売上高減少の対象は、部門や事業別だけではなく、会社（組合、団体等）の全体で確認する必要があります。

事業再構築のために取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はございません。

必ずしも必要ではありません。ただし、業態転換のうち提供方法を変更する場合に商品等の新規性要件を満たさないときには、設備撤去等の要件を満たすことが必要となるケースもございます。

補助事業実施期間や、事業計画期間中に取得することでも問題ございません。その場合は、事業計画書に許認可の取得見込み時期等を記載する必要があります。

補助金の下限額は100万円となっております。

建物の購入や賃貸、土地の造成費用は対象外となります。

自動車等車両の購入費・修理費・リース費・車検費用は補助対象になりません。ただし、車両に載せる設備、及びその設備の設置に必要な費用は補助の対象となり得ます。また、「機械及び装置」区分に該当するもの（例：トラッククレーン、ブルドーザー、ロードローラー等）は補助対象になります。

本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費は、研修費として補助対象となります。資格試験に係る受験料は補助対象外となります。

事業再構築補助金の交付対象は国内法人のため、海外現地法人（子会社）の支出は対象となりません。国内本社が海外現地法人向けの物品を購入した場合等は、補助対象となり得ます。

広告宣伝・販売促進費は、本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告の作成や、市場調査等に対して補助するものであり、求人広告は対象外となります。

補助対象にすることはできます。しかし、補助対象となるのは補助事業実施期間内に広告が使用・掲載される分の費用に限りますのでご注意ください。

補助対象にすることはできます。期間や費用は、補助事業実施期間内に広告が使用・掲載される分のみです。

「GビズIDプライム　作成」と検索の後、手順に従って作成をお願い致します。

再度の発行は不要です。GビズIDプライムは、同一の法人かつ同一の利用者の名義により、複数のアカウントの発行を行うことができません。

本事業で複数回補助金の交付を受けることはできませんので、採択結果公表前に重複して申請することはできません。採択結果が不採択であった場合には、採択公表日以降に申請することが可能となります。

応募申請時点では見積書自体を提出していただく必要はありませんが、事業計画策定にあたって取得予定の機械装置等の単価や個数等の記載が必要です。採択された場合には、交付申請の際に、有効期限内の見積書を提出していただく必要があります。

原則として応募申請時に決まっている必要がありますが、特段の事情（土地の取得手続きをしている途中等）がある場合は、予定として応募の上、採択された場合には、交付申請時に事業計画書の修正等をしていただきます。

事業計画の内容は審査員による審査を経て採択決定されるものであり、その内容の変更は原則として認められません。一方で、例えば、取得する予定の機械が廃番になり新機種しか購入ができない場合、あるいは、同等の仕様・スペックを満たす他社製品が安価であり購入品を変更する等のようなケースであれば、事務局に対して計画変更届を提出いただき、事務局の承認を受ければ、変更することは可能です。

事業計画書の中で複数の計画を記載することは可能です。別事業要件、能力評価要件を満たし過去の公募回で採択されている事業者がグリーン成長枠に申請する場合を除き、事業再構築補助金を複数回受けることはできません。

支払いの実績は補助事業終了後の確定検査において、銀行振り込みの実績で確認することが原則となります。手形、小切手、ファクタリング等による支払いは認められていません。

補助事業実施期間より短期間で補助事業を完了することは差し支えありませんが、補助事業実施期間を超えることは原則として認められません。実施期間内に支払いや実績報告等のすべての手続きを完了する必要があります。

申請受付順ではありません。外部有識者等によって事業再構築の内容や事業計画を審査の上、事業目的に沿った優れた提案を行った事業者を採択します。

内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。